imajina news vol.11-　社員アンバサダー・・・って？

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「アンバサダー・マーケティング」という手法は日本でも認知が広がりつつある。ソーシャルネットワークで製品やサービスを紹介してくれる自社ブランドのファンを「アドボケーツ」「アンバサダー」と呼び、商品やブランドの応援団にしようと考える手法で、米国企業が積極的に活用している。

多くの企業は、自社ブランドの顧客の中で、その商品サービスに対してロイヤリティが高く、友人・知人等に情報発信力のある人や有名人を「ブランドアンバサダー」（ブランドの大使：略称BA）に任命し、ソーシャルネットワークを活用し、積極的にマーケティングを行っている。

アンバサダーの活用事例として、ノートン（シマンテックの消費者向けブランド）のアンバサダー・プログラム「ノートン・アドボケーツ」は、3カ月でAmazon.comでの商品レビューが倍増し、売上高も200％伸びたといわれる。また、ウーマ（エレクトロニクスメーカー）では、自社のIPソリューションを推奨し、販売を後押ししてくれる2万人のアンバサダー部隊を活用し、顧客獲得コストを54％削減し、売り上げのコンバージョン率は33％という驚異的な水準に達した（従来のおよそ15倍）という。自動車会社のフォードは2010年に真新しい「フォード・フィエスタ」を100人に提供し、コメント、動画、写真をネットに投稿するよう呼びかけ、アンバサダーが投稿したYouTubeの動画、Flickrの写真、Twitterなどは数百人の消費者の目に留まり盛んにシェアされ、数千台のフィエスタの販売につながったとみられる。さらにこうしたアンバサダーであるオーナーに、テレビ広告キャンペーンにも登場してもらい、アンバサダーの生のメッセージを伝えることで、単なる広告よりも信頼感が高まったといわれる。

米国でのアンバサダーによる成功事例のポイントは、ソーシャルメディアの普及にある。昨今、一般的なフェイスブックやツイッターユーザーでも平均100人以上のフォロワーがいるといわれている。つまり一人のファンがソーシャルメディアで自社のブランドについて好意的に推奨してくれると、内容によっては100人のそのまた100人に伝播するということが生じる。好意的な情報は、マーケティングに大きな影響をもたらす事につながる。

「アンバサダー・マーケティング」の発祥であるアメリカのＣＡ州に本社を置くAdobeは、全世界の11000人の自社の従業員を、ソーシャルメディアを使ったブランドアンバサダーとして育成している。

ハッシュタグ等のソーシャルメディアを使って自社の活動や日々の業務を、従業員が外に発信するブランディング活動を介し、Adobe Creative Cloudの申込みが20%増え、売上向上にもつながっているという。

従業員をブランドアンバサダーに任命する活動を実施するきっかけとなったのは、Adobeのソーシャルメディア事業部のトップが、アメリカのＰＲ会社Edelmanによる、ステークスホルダーが最も企業／ブランドの信用を図る指標として信頼できる項目を挙げている。

1. エンゲージメント(企業と社会、自社従業員とのつながり・理解が深いか)
2. インテグリティー(誠実さ・社会や従業員に対する責任と透明性があるか）
3. 商品とサービス（高品質で、革新的な商品とサービスを提供しているか）
4. 明確な目的とミッションがある（社会や環境の改善に積極的に取り組んでいるか）
5. 健全な事業（尊敬できるリーダーシップを持つ経営陣がいる、株主に利益をもたらす企業であるか）

これらの項目において最も企業ブランドの信用において影響力のある要因が、今までの一般的なアンバサダーであったアクティブユーザーではなく実際にその企業で働く従業員の声である、という調査結果から、Adobeでも、これらの項目を、従業員から積極的に発信するソーシャルメディアを活用したアウターブランディングを行おうと思いついたという。

自社の事を従業員にオープンにさせる事はリスクが伴うが、Adobeでは、ブランドアンバサダー育成の個人トレーニングプログラムを構築している。全従業員の約3分の１がブランドアンバサダーになるためのトレーニングを受けているという。

一人ひとりの従業員が会社の成功に重要な影響をもたらすというメッセージを理解させ、Adobeの4つの理念である「真正さ」（誠実、信用、および信頼）、「卓越性」、「イノベーション」（高度なクリエイティビティを持ち、新しいアイデアとビジネスの現実とを結び付けること）、「関与」（包括的であり、オープンであり、またお客様、パートナー、従業員、およびAdobeが属するコミュニティに積極的に関与する事）の定義を説明し、一つひとつの理念にもとづく、色々なシチュエーションにおかれた際にどういう行動を起こすべきか、自由発表とブレインストームの場を設けている。

企業理念に基づいたAdobeのブランドアンバサダーとしてどういう行動をとるべきか、ということを従業員で話し合い、理解するコミュニケーションの場を設け、理解を深める、社内のブランディング(インナーブランディグ)の活動を積極的に行っているのだ。

Adobeが行っているような従業員アンバサダーの利点は、自らの情報発信がブランド構築に影響を与えるという認識が社員に生まれる事、そして何よりも、自身の会社における存在意義と仕事の貢献を実感できる点であろう。

Adobeは米国Fortune誌の「働きたい会社ベスト100」に13年連続でランキングしている。従業員自身が自らの会社で働く事に自信と誇りを持っているからこそ、この結果につながっているのであろう。

＜ニュースソース＞
※
http://www.socialmediaexaminer.com/turn-employees-brand-ambassadors/