imajina news vol.3 -米国　CEO報酬が937%増加！

2014/07/22（最終更新日：2021/12/09）

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vol.3 - 米国　CEO報酬が937%増加！

2014年6月12日付Wages, Incomes and Wealth によると、日産自動車とトヨタ自動車が5月、2013年度の社長報酬を明らかにし、日産のカルロス・ゴーン社長は前年度より700万円多い9億9500万円とのニュースが発表された。
株主から「ゴーン社長の報酬は日本企業の中では高い」との声が出たが、ゴーン氏は「日産はグローバル企業であり、世界的な競合他社に比べると高くない」と説明したとのこと。
またトヨタ自動車では豊田社長の報酬は、09年度以降、初めて2億円を超え、1億円を超えた役員は７人にのぼったという。

一方米国でも、役員報酬は増加傾向にあるようだ。
先月12日付米国Economic Policy InstituteのWages Incomes and Wealthのレポートによると、トップ米350企業のCEOの平均報酬は1520万ドル（約15億円）となったようだ。

長期的な傾向を分析すると、1978年から2013年にかけ、インフレ調整を加味したうえでも、CEO報酬額は937％増、ストックマーケット成長率の2倍以上のスピードで増加、同期間中の一般従業員の報酬の成長率10.2％の成長率とは比べものにならないほどの急増率だった。1965年、CEOと一般従業員の報酬額比率が20：1だったのに対し、2013年は295.9：１にまで急増している。

このCEOや役員報酬の急増が、株式市場の成長率を2倍にまでに引き上げる結果を生み出し、2007年以降、収入平均額のアンバランスを生み出している。なぜならば、利益が上がり結果として株価が上がる一方で、多くの従業員の報酬（そしてその家族の収入）は減少しているからである。