Hot HR vol.77 「今」の不安を解消し、「未来」をつくる支援

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Ｈｏｔ ＨＲ
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◆被災地支援と社会的責任◆

多くの企業が社会の一員として震災の復興支援を行っています。スピーデ
ィーに支援策を打ち出し、実行することから得られる消費者からの信頼は
甚大です。まずは、多数の企業の中でも特に大きな金額で支援を行う企業
の取り組みをみてみましょう。

【ヤマト運輸】

ヤマト運輸では今年度、宅急便１個につき１０円を寄付するという大きな
支援策に躍り出ました。例年だと宅急便の取扱個数は１３億個であるため
、１年で１３０億円もの寄付になるという計算です。これは同社の営業利
益の２割にものぼります。宅急便を育ててくれた第一次産業への恩返しと
いう気持ちを込め、寄付金は被害に苦しむ農業・漁業の復興にあてられる
そうです。ヤマト運輸は本業においても、救援物資を届けたりするなど被
災地のライフラインを担っており社会的な責任を大きく果たしています。

【三菱商事】

三菱商事では、被災学生への奨学金を中心とした１００億円の復興基金の
設立を決めています。奨学金に関しては５００名に４年間支給することを
計画しており、日本を未来を担う学生たちに希望の光を与えています。ま
た被災地ボランティア派遣にも積極的で、社員のモチベーションの向上に
も一躍を買っています。グローバルに事業を展開し日本の経済を背負う総
合商社の代表として、将来活躍できる優秀な人材を育てようという姿勢が
うかがえます。

◆得意分野での支援、社会経済全体に還元する支援◆

上記のような大手企業だけでなく中小企業においてもそれぞれの特性を活
かしたありとあらゆる支援が行われています。技術力が自慢の企業では、
排せつ物を分解し、肥料などに変える機能を持つバイオトイレを避難所に
提供したり、太陽光や風力で発電ができる発電機を生産していたり…と革
新的な力で被災地の暮らしの負担を軽減させているのです。また、食を取
り扱う小売業や飲食店では、積極的に店頭で被災地の食材や名産品を出し
たり、複数の企業で連携して物産展やイベントをひらいていており大きな
にぎわいを見せていることと思います。

また、上記のような寄付のほか、前回のHotHRで述べたような雇用面のサ
ポートも企業規模を問わず各社で取り組まれています。
このように、各企業の得意分野における支援と、寄付や雇用など業界関係
なく社会経済全体を復興させる支援で社会が大きく動いています。

◆「今」の不安を解消し、「未来」をつくる支援を◆

政府の混沌もあり、被災地復興までの道のりは予測がつかないくらい長い
です。そのため目前の不安を解消し、「今」を助ける短期的な支援と、長
い目で見て経済を立て直せるように、「未来」をつくる長期的な支援を並
行して行っていかなければなりません。

このような時期に、現実と真摯に向き合い、支援をする姿勢は長期的にみ
て必ず企業のイメージアップ、社員の使命感やモチベーションの向上につ
ながります。震災を経て、各業界、各企業の社会における役割や責任が明
確になりました。ひたむきに本業を続けると同時にプラスαの支援を行う
ことで、復興のスピードは高まるはずです

震災発生から3カ月経ちました。
被災地以外のところでは日常が戻りつつあるこの時に、今一度できること
を見直して一緒に「未来」への歩みを進めていきましょう！