コロナ対応で試される、企業のブランド力

新型コロナウイルス (COVID-19)と、その感染症による被害が、連日世間を騒がせている。
これは日本国内だけでなく、世界的な問題だ。先行きは全くわからず、いつ、どのように収束するのか未知数だが、このようなとき、企業はどう振る舞えばいいのだろうか。
このようなピンチをチャンスに変え、組織やブランドをより強固にすることはできるのだろうか。

新型コロナウイルスについて説明の必要はないだろう。
中国の武漢から、コウモリを発生源として広まったとされている（真相はまだわからない）が、その感染力の高さゆえに瞬く間に世界に広がっていった。
初めて国内でコロナ関連のニュースを見たのは、年末から年明けにかけてだったと思う。中国の武漢で新型ウイルスが猛威をふるっているというニュースがあり、SNSでも武漢市民の投稿が相次ぐ。「現地の状況はこうなっている」という悲痛な叫びが、全世界に拡散された。日本で新型肺炎患者の発生が確認されたのは1月の中旬頃。その後、国内でもあっという間に広がり、対応が早急に検討・実施されていった。
本件は経済にも深刻なダメージを与えている。中国現地に工場を構える日系メーカー、また中国国内企業と取引をしている日系企業が、稼働・取引計画を見直しせざるを得なくなり、他の企業もその影響を受けた。また負の連鎖が続くだけでなく、政府の渡航規制や自粛の要請が始まり、状況は悪化。アメリカのダウ平均株価、S&P500は軒並み急落しサーキットブレーカーが発動するほどで、日経平均株価も先行き不透明だ。

このような状況を受け、企業は様々な対応を強いられている。
例えば東京ディズニーリゾートは政府の自粛要請を受け、2月末から4月上旬頃まで休園を決定。これはアメリカ本国も同様だそうだ。人々の健康を最優先した結果ではあるが、ディズニーリゾートという場所で発症があってはならないという思惑もあるのだろう。何か起きれば、ブランドイメージの低下を含め、休園以上の損失は免れない。
また、選抜高校野球大会（甲子園）は史上初めて中止。他のスポーツリーグも無観客試合は良い方で、ぞくぞくと延期・中止になっている。これらイベントに関連していた企業の業績はどうなってしまうのだろう。
しかし、「予期しないビジネスの停止」はたびたび訪れる。これまでもリーマンショックや東日本大震災、また地域を限定すれば異常気象による巨大台風や豪雨の影響など、場所・時間によっては大変な事態がたびたび起こる。このようなとき、もちろん企業は業績の回復がもっとも大切だが、何かピンチを活かし、チャンスに変えるような施策をとることはできないのだろうか。

結論から言えば、広報やブランディングという側面で見れば、企業にとってプラスのことをするのは可能だ。
例えば、SNSでの情報発信。2019年10月、過去最強クラスの台風19号が日本列島を襲ったのは記憶に新しい。このとき、飲食店やコンビニ、スーパーといった小売店は、営業時間の短縮や休業を迫られた。
そのような事態において、SNSで営業時間や休業告知はもちろんのこと、店舗内や駐車場の混雑状況、また防災アイテムがあるならば、その在庫状況を発信した企業のフォロワーは増えた。普段とは違う状況であるため、どの企業もマニュアルは整備されていなかったと思うが、現場の社員が判断して取り組んだケースも少なくないだろう。このようなときにこそ、正確な情報を逐一発信することができるかどうか。その情報が有益であれば、拡散され、企業のイメージにプラスに働いていく。
各企業アカウントが積極的に情報発信に努めたが、なかでも目を引いたのは大手生活用品メーカーのライオンの対応だ。

ライオンが運営する生活情報メディア『Lidea（リディア）』では、台風が過ぎ去った後の10月15日に、災害時に役立つ手の清潔ケア、口腔内のケア、また水が不足している場合の「食器洗いや洗濯の方法といった記事を投稿。Twitterをはじめとして、積極的にSNSでもPRしていった。
今回の件でも、「正しい手洗いの方法」や「上手なうがいの方法」といった記事を投稿し、新型コロナウイルス、またインフルエンザや通常の風邪を防ぐための内容を発信している。このような情報は積極的に拡散され、フォロワーを増やすことにつながり、そのフォロワーが最終的にはファンになっていく。ライオンには、緊急事態を機会ととらえる強さがあるのだと思う。

現在は未曾有の事態……とまではいかないが、この状況が続けばどうなるかわからない。東京オリンピック・パラリンピック競技大会を中止するという意見もでているし、もし本当にそのようなことが起これば、その影響は計り知れないだろう。
収束が見えない状況は企業にとって不安である。しかしライオンのように、自社だからこそできる対応を重ねることで、ピンチをチャンスに変えていくことも可能なのだ。
今回の件をきっかけに、過去の災害時、緊急時における各企業の対応を調べてみるのもいいかもしれない。そして、自社には何ができるのか。大変な状況が続いているが、一度考えてみたい。