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SDGsという言葉は、年々、企業や個人の間で認知度が高まってきています。言葉が認知されると同時にSDGsを経営に取り入れ、活動内容についてSDGsレポートを通して報告する企業も増えてきました。そういった動きは、大企業だけではなく、中小企業の間でも広まり、推進されつつあります。
この記事では、SDGsレポートとは何かを説明した上で、SDGsレポートを作成するメリットや方法について解説します。実際にSDGsレポートを公表している企業の事例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
SDGsレポートとは？
SDGsレポートとは、企業のSDGsに対する方針や活動をまとめ、活動した結果などを報告する資料です。SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」という意味です。2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中に記載があり、2030年までにより良い世界を目指すための国際社会共通の目標を示しています。
出典：外務省「JAPAN SDGs Action Platform」
SDGsレポートでは17の目標を達成するために、課題や成果目標、目標達成の期日を定めて記載します。SDGsレポートを作成すると、社会問題や環境問題に自社がどのように貢献しているのかを明確にすることが可能です。
SDGsレポートと統合報告書との違い
売上などの財務情報と、社会貢献活動に関する報告などの非財務情報をまとめたものを「統合報告書」と呼びます。統合報告書を作成すると、社会問題や環境問題に意欲的に取り組んでいる企業であると、投資家や消費者にアピールすることが可能です。
統合報告書はSDGsレポートと似ている印象を受けますが、大きな違いが2つあります。ここでは、両者の違いについて紹介しますので、作成するレポートを選択するときの参考にしてください。
- 財務情報の記載の有無
統合報告書には、売上などの財務情報を記載しますが、SDGsレポートには記載する必要がありません。 - フレームワークの有無
統合報告書を作成する際には、IIRCなどの国際基準のフレームワークを使用して作成することが推奨されています。SDGsレポートには、このような国際基準のフレームワークは存在しません。
SDGsレポートを作成するメリット3つ
企業が、SDGsレポートを公表することには、さまざまなメリットがあります。SDGsレポートを作成し公表するには、費用や工数がかかりますが、それを上回るメリットを会社にもたらします。
ここでは、企業がSDGsレポートを公表することによって、得られる3つのメリットを解説するので、参考にしてください。
自社のイメージアップにつながる
世界的な課題であるSDGsに取り組むと、企業のイメージアップにつながります。企業が取り組んでいる活動を社会にアピールするためには、実際の活動内容を発表することが重要です。SDGsレポートを作成し、SDGsへの課題を積極的に考え行動する企業として知ってもらうことで、企業のイメージアップを図れます。
投資家の中では「ESG投資」という投資方法が広まっています。ESGとは、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）の略語です。ESG投資は、財務状況だけではなく、ESGに考慮した経営が行われている企業を選び、投資する方法です。ESG投資が投資家の間で重視されるようになってきたため、企業の資金調達の面でSDGsレポートを作成することは、非常に大きな意味があります。
企業のイメージアップに関連して、企業はブランドイメージが非常に重要です。ブランドイメージを形成するブランディングについて、無料のセミナーで学ぶことができます。
社内でのSDGsへの意識を高められる
SDGsに関する活動に、ある部署が取り組んでいても、社員全体に情報を共有しなければ、自社のSDGsへの取り組みを把握することができません。社内でのSDGsへの取り組みや、目標の進捗状況を社員に情報発信すると、社員のSDGsへの認知度が高まり、意識向上につながります。
SDGsレポートを作成すると、社員が自社の社会貢献度を知ることが可能です。自社の社会貢献への取り組みを社員が知ることで、自社に対する誇りやモチベーションのアップにつながります。
ステークホルダーとの関係性を深められる
SDGsレポートを通じて、自社の目標や進捗状況を公表すると、ステークホルダーとの関係性を深めることができます。ステークホルダーとは、株主・取引先・従業員・顧客などの企業の利害関係者全体を指します。ステークホルダーとの関係性が良好であれば、投資家や地域社会からの支援を受けることが可能です。
反対に、SDGsを企業が軽視していると、世界共通の課題について無関心な企業として社会から扱われます。SDGsの軽視は投資家や地域社会からの評価低下・批判という結果を招くリスクがあるため、SDGsレポートによって、しっかりと活動の実績をアピールしましょう。
SDGsレポートの作成方法・流れ
SDGsレポートには、記載する内容にルールはありません。企業の特徴に合わせて、さまざまなSDGsレポートが作成されています。
ここでは、SDGsレポートの作成方法と、レポートの中に記載したい項目をいくつか紹介します。
手順1 SDGs活動を行うに至った理念・ビジョンをまとめる
はじめに、SDGs活動を行うに至った理由と、今後企業としてどのようにSDGsに取り組んでいくのかのビジョンを確認することが重要です。
手順2 重要課題をまとめる
次に、SDGs目標の中で、各課題の重要度に応じて優先順位を設定します。
手順3 課題に対する進捗状況や新たな課題についてまとめる
実施した活動や調査を通じてのSDGs活動の達成度を、できるだけ透明性が高くなるようにまとめます。事業活動を通じて行った取り組みと、事業外で行った取り組みを分けてまとめるようにしましょう。
手順4 これまでの内容をレポートにまとめる
最後に、今までまとめた内容をもとに、実際にレポートを作成しましょう。活動報告には、実際に活動している様子が伝わる写真があれば、レポートに挿入することをおすすめします。
また、レポートの中には下記の項目を盛り込むことが一般的です。
- SDGs宣言
- 代表あいさつ
- 取り組みの体制
- 取り組む活動に関連するSDGsの目標番号・ターゲット
- 目標達成のための活動
- ステークホルダーとの協働活動
SDGsレポートの事例5選
SDGsレポートには、特定のフレームワークがないため、各社の特徴を生かしたさまざまなレポートが存在します。そのため、各社のSDGsレポートを参考にすることで、自社のSDGsレポートに役立てられる発見があるかもしれません。
ここでは、現在公表されている企業のSDGsレポートを5つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
（1）日立グループ
日立グループのSDGsレポートは、目標や活動内容に具体的な数値を用いて作成されているため、とても見やすい内容になっています。特に、環境問題に対して積極的に取り組んでいることが分かるレポートです。
（2）ひかり味噌
ひかり味噌のSDGsレポートは、目標や進捗状況が一目で分かるように図表などを多く使用し、工夫が見られます。写真なども多く使われ、企業のSDGsへの取り組みの積極性がよく分かるレポートです。
（3）大和証券グループ
大和証券グループでは、2002年から「持続可能性報告書」というレポートを発行しています。ステークホルダーを細かく分類し、それぞれの情報を提示することで、企業の透明性が高くなっているのが特徴です。
出典：大和証券グループ「SDGsレポート／SDGsデータ集」
（4）リクルートホールディングス
リクルートホールディングスで作成しているのは、SDGsへの取り組みをまとめた「ESGデータ＆レポート」です。SDGsは日本企業だけではなく、世界規模で取り組む問題ということを意識して、英語と日本語の両方で記載されています。
出典：リクルートホールディングス「ESGデータ & レポート」
（5）三井住友フィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループでは、2006年から「CSRレポート」を作成しています。活動報告の内容が多く、外部機関からの評価や認証実績が載せられているのが大きな特徴です。
まとめ
SDGsレポートとは、企業のSDGsに対する活動方針や目標、目標に対する進捗状況をステークホルダーに伝えるための報告書です。SDGsレポートを作成すると、「企業のイメージアップ」「社内でのSDGsへの意識向上」「ステークホルダーとの関係性強化」などのメリットがあります。
SDGsレポートを作成するためには、自社の強みやブランド力を正しく認識することが重要です。イマジナでは、自社の強みを生かすことに役立つ「ブランディングセミナー」を実施しております。参加は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
