周年記念・周年イベントの事例をご紹介｜成功に導く3つのポイント、進め方も解説

周年記念（創立記念）は企業の節目を祝う意味合いがあり、社内外に企業としての感謝の気持ちを伝える機会にもなります。

周年記念イベント・事業を実施することによって、見込み顧客や潜在顧客にも自社の商品・サービスをアピールすることが可能です。

当記事では、周年記念が持つ企業にとっての意味をはじめ、イベントや事業を実施する目的を解説します。

社内・社外に向けた事業の実施例と具体的な進め方も紹介しているため、自社のブランドイメージ向上、企画運営方法が知りたいという方は必見です。

「創立10周年」「会社設立から20年」などの大きな節目を迎えるにあたり、周年記念や創立記念のイベントを検討している企業も多いのではないでしょうか。

企業が行う周年記念は、単純に創立記念を祝うだけの事業ではありません。

企業の過去や歩みを振り返りながら、会社の未来を描き、社員・従業員と共有する意味合いもあります。

ここでは、企業にとっての周年記念（創立記念）が持つ意味について詳しく解説します。周年記念への理解を深めることで周年記念に関する事業を成功に導き、企業の成長につなげましょう。

周年記念（創立記念）が持つ意味の主なものとして、「企業の創業やブランドの設立などから○年たったことを記念すること」が挙げられます。

事業やブランドを一定の年数継続できたことを祝うイベントとして捉えることもできるでしょう。

周年記念の事業は誕生日のように毎年行われるわけではなく、5年や10年といった単位で行われることが一般的です。

その中でも、50周年・100周年といった大きな節目となる年や、会社との縁が深い数やぞろ目の数の年などには、大きな周年記念事業を行う企業もあります。

企業の周年記念（創立記念）は、企業やブランドの設立の「○周年」を記念するだけのイベントではありません。

○周年という節目を機に企業が歩んできた過去を振り返り、会社の未来について考える良い機会でもあることを押さえておくことが大切です。

普段の業務の中で、社員が今までの仕事を振り返り、今後のキャリアについて考えることは少なくありません。

しかし、社員が自分事として企業全体の歩みを振り返り、企業の今後を考える機会はそう多くはないでしょう。

周年記念という節目を活用し、企業の未来を会社全体で考えることは、周年記念が持つ大きな役割の1つといえます。

企業の大きな節目となる年に行う周年記念では、社内外に向けた特別なイベント・事業を行う企業が多く見られます。

周年イベント・周年事業は、社内外に企業としての感謝の気持ちを伝え、今後のビジョンを示すなど自社のプロモーションができる絶好の機会でもあります。

顧客やパートナー企業・取引先・株主・社員など、各方面に対してポジティブな効果が期待できるでしょう。

ここでは、周年記念イベント・事業を実施する3つの目的について詳しく解説します。

周年記念のイベントや事業を行う目的を理解した上で、自社に最適なイベントや事業の方向性・内容を検討しましょう。

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周年記念のイベント・事業を行う目的の1つとして、既存顧客や見込み顧客・潜在顧客に自社の商品・サービスをより深く知ってもらうことが挙げられます。

企業が成長を続けていくためには、顧客の存在が必要不可欠です。

周年記念を機に、既存顧客に対して日頃の感謝を伝えつつ、自社の商品・サービスについての理解を深めてもらうことで、より一層良好な関係を築くことが期待できます。

また、周年記念のイベント・事業は、見込み顧客や潜在顧客に自社の商品やサービスを認知してもらえる絶好の機会でもあります。

周年記念キャンペーンの実施や限定商品の販売などを通して、自社の商品やサービスのプロモーションを広く行うことも、周年記念イベント・事業の目的といえます。

周年記念のイベント・事業には、パートナー企業や取引先、株主などの社外関係者と、より良好な信頼関係を築く目的もあります。

企業の実績や活動とともに日頃の感謝を伝えながら、今後の目標や事業戦略を示すことで、自社への理解や信頼を深めてもらえる効果が期待できるでしょう。

また、周年記念を機に今後の協力や取引、企業活動の拡大などに向けてのアピールができれば、これからの企業の成長・発展につなげることもできます。

周年記念のイベント・事業をビジネスチャンスと捉え、社外関係者と一層良好な関係を築けるよう準備をしていくことが大切です。

社員のモチベーションアップを図ることも、周年記念のイベント・事業が担う大きな役割の1つです。

経営のトップ層が社員に対し、日頃の感謝やねぎらいの言葉を伝えることで、「社員を大切にしてくれる会社」というイメージを社員に抱いてもらうことができます。

また、周年記念を機に、自社の企業文化・理念の浸透や今後のビジョンの共有を図ることも可能です。

社員間の一体感やチームワークが強化され、会社への帰属意識も高まるため、仕事に対するモチベーション向上も期待できるでしょう。

社内に向けた周年記念イベント・事業には、企業の未来を全社員が共有するというインナーブランディングの要素が含まれています。

社内向けの周年記念イベント・事業の代表的なものは主に以下の2つです。

◆社内向けの周年記念イベント・事業の代表的な事例

ここでは、上記2つの実施例について詳しく紹介します。

ワークショップとは、参加者同士で議論をしたりグループ学習をしたりとコミュニケーションをとりながら主体的に活動し、テーマに関する理解を深める活動を指します。

セミナーや研修よりも能動的に活動することとなるため、社員の達成感も得やすいイベントといえます。

周年記念のワークショップとしておすすめのテーマは、企業理念の浸透を目的とした意見交換が挙げられます。

さまざまな部署の社員が実体験やエピソードを交えながら企業理念について議論することで、企業理念だけでなく社員同士の理解も深まるでしょう。

周年記念を機に、社員向けの記念グッズを作成して社員に配布することもおすすめです。社名・企業ロゴ・周年ロゴや個人名の入ったオリジナルの周年記念品（創立記念品）は、社員の帰属意識を高めるとともに、社外で使用する際のアピールにもなります。

ただし、明確な意図がないまま記念グッズを企画・作成しても、グッズの種類やデザイン・仕様などによっては社員から「使わない」「必要ない」といわれる可能性もあります。

作成した理由や意味、記念品を配布することで期待する変化などを明確にした上で、社員に伝わるようメッセージを発信するようにしましょう。

顧客やパートナー企業、取引先、地域社会など社外に向けた周年記念イベント・事業には、さまざまな種類があります。

自社のブランディングにつながる効果も期待できるため、自社ならではの周年記念イベント・事業となるよう施策を考えてみましょう。

ここでは、社外向けの周年記念イベント・事業の実施例を2つ紹介します。

社外向けの周年記念イベント・事業の代表的なものとして、社外の方が参加できる周年記念式典・創立記念式典の開催が挙げられます。企業の記念式典・イベントは社外の方にとっても特別感の高い体験となるため、参加した方の記憶にも残るでしょう。

社外向けの記念式典を行う際には、参加者に企業のこれまでの歩みを紹介するとともに、企業の今後の展望を示すことが大切です。

これまでの自社との付き合い・思い出を振り返ってもらうとともに、これからの企業の活動に期待してもらえるようなコンテンツを考えましょう。

既存顧客や見込み顧客、潜在顧客に対しては、周年記念のSNSキャンペーンを行うことも効果的です。

「ブランドサイトや企業サイトは閲覧しない」という顧客でも、SNSで商品やサービスに関する情報を集めているという方は少なくありません。

企業が発信した情報を拡散してくれるユーザーも多いため、認知度の向上や新規顧客の獲得も期待できるでしょう。

また、SNSはユーザーと企業の双方でやりとりができるため、見込み顧客や潜在顧客からの意見を吸い上げることも可能です。SNSで反応してくれた方には「抽選で○名様に製品やノベルティをプレゼント」「記念イベントへの招待」など、顧客が喜ぶリターンを用意しておきましょう。

周年記念のイベント・事業を進めるときには、通常の業務とは異なる作業も多く発生します。

通常の業務と並行して行う場合も多いため、計画的に進めるようにしましょう。

ここでは、周年記念として意味の深いイベントや、事業を行うために理解しておきたい作業の進め方・流れについて解説します。

進め方のステップや流れ、ポイントを押さえた上で適切に作業を進め、周年記念イベント・事業を成功に導きましょう。

周年記念のイベント・事業を考える際には、まず周年記念を行う目的を明確にしておくことが大切です。

目的が明確化されていない場合、考えるための軸がない状態であるため、内容を具体的に考える段階で迷走してしまう恐れがあることに注意してください。

目的を明確化するときには「周年記念の実施で期待する効果は何か」「どのようなコンセプトで行うのか」など、具体的に決めることが重要です。

目的は社員全員が分かるような言葉で表現し、イベント・事業が終わった後に目的を達成したか評価できる状態にしておきましょう。

ゴールとなる「目的」の設定が完了したら、次はゴールに到達するまでの道筋を示したロードマップを作成します。

目的を達成するために必要な作業・施策を挙げ、「何を・いつすべきか」を考えながら企画書を整理しましょう。

ロードマップを作成する際には、自社が割けるリソース（予算など）も考慮することが大切です。

必要な施策とリソースを考慮した結果、記念日に実施することが難しい場合は、イベントの日程を調整するなどして無理のないように進めましょう。

ロードマップを作成すると、プロジェクトに必要な人材や人数も明確になります。

ロードマップが完成したら、必要に応じて適切な人員を追加し、周年記念に向けたプロジェクトチームを作るなどの体制を構築しましょう。

プロジェクトチームの担当メンバー以外の社員も巻き込む必要がある場合、通常の業務に加えて周年記念に関する業務を依頼することになります。

より前向きな気持ちでイベント事業に協力してもらうためにも、依頼する理由やメリットを明確に伝えるなどの配慮を忘れないようにしましょう。

プロジェクトチームの体制構築がおおむね完了したら、それぞれの施策・作業に必要な準備を進めましょう。

取引先やパートナー企業に依頼する作業がある場合は、前もって資料を用意して趣旨を説明し、会議の場を設ける必要があります。

社内での確認・承認を得たり、使用するスペース（会場）・資材を確保したりするなど、社内における準備も整えましょう。

複数の施策・作業が同時進行する場合は、それぞれの組織にリーダーを設定し、進捗を報告し合う場となる企画会議を適宜設けることも大切です。

チームのメンバー同士が必要に応じて助け合えるような状態をキープしておきましょう。

ロードマップに沿って準備をしてきた周年記念のイベントを実行に移します。

イベントをスムーズに運営できるよう気を配りながら、運営側もイベントを楽しみましょう。

周年記念イベント・事業が無事に終了した後には、効果測定や振り返りを行うことが大切です。

社内外に向けたアンケートなどを活用して良かった点・改善すべき点などを洗い出した上で、企業が次に行うべきこと・目指すべき場所を検討し、自社の成長に生かしましょう。

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会社のこれまでの歩みとこの先の未来をイベントでいかに演出し成功に導くかは、担当者の腕の見せ所といえるでしょう。

しかし、実際にイベントを成功させるためには、さまざまな課題をクリアする必要があります。

できるだけトラブルを出さずに、課題をクリアしていくにはどうすれば良いのでしょうか。イベントを成功させるための3つのポイントをご紹介します。

周年記念イベントの目的と目標を明確に定めましょう。目的と目標がしっかりと定まっていなければ、その後にブレが発生し一貫性のないイベントになってしまいます。

イベントで何をPRするのかを定めましょう。そして、そのPRで参加者からどのような反響が得られたら目標に達したとするのかを決めて、イベントを準備するチーム内で共有してください。

例えば、創業10周年を迎える企業のイベントで掲げる目標の例としては、「これまでの功績や自社製品の素晴らしさと未来へのビジョンをPRし、イベントの参加者やお客様の自社ブランドへの好感度を上げたい」といったものが挙げられます。

このような目標に沿って、ブレることなくイベントの企画を進めれば、どのようなイベントであれ一貫性を持ったものになります。

周年記念のイベントの企画は社内の様々なメンバーに協力してもらいましょう。

部署を問わず全ての社員が企画だけに没頭していては困りますが、イベント企画のメンバーとしてさまざまな部署に参画してもらうのは重要です。

社内でイベント参画者を公募したり、各部署から代表者を立ててもらったりして、多様なメンバーを集めてください。

周年記念のイベント企画は、普段は接触のない社員たちが知り合いになるチャンスでもあるのです。

参画してもらうことで自社への理解が深まり、仕事へのモチベーションの向上につながる可能性もあるでしょう。

明確な目的・目標を立てることの重要性はお伝えしました。さらにイベントを有意義なものにするためには、定めた目標が達成されたかどうかを確かめることも必要です。何をもって周年記念イベントを成功とするのか、明確な評価項目を設定しましょう。評価項目は目標と定めたものに基づいて設定します。

例えば、イベントの目的が「社内の結束を強める」ならば、イベントを通じての社員の満足度・イベントへの参加人数・従業員エンゲージメント調査の結果などが評価項目となるでしょう。

イベントの目的が「社外への自社ブランドのアピール」であれば、参加者のイベントの満足度・イベント参加人数・ブランドへの好感度の変化などです。

イベントの企画の段階でこれらの評価項目を定め、イベント前後のアンケートなどで評価を回収し目標に対してのイベントの効果を測りましょう。

そうすることで、今後イベントを開催するときに前回の反省を活かすことにもつながります。

企業にとっての周年記念とは創立記念を祝うだけでなく、自社の過去や歩みを振り返り、会社の方向性を全社員と共有する目的があります。

周年記念イベント・事業を実施することによって「商品・サービスの認知拡大」「社外関係者との信頼構築」といった効果が期待できるでしょう。

社内向けの周年記念イベント・事業にはワークショップの実施、記念グッズの配布といった事例があり、社外向けには記念式典やSNSでキャンペーンを実施する方法もあります。

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