株式会社イマジナ 代表取締役社長の関野です。
「リーダー」。
言葉の定義としては「指導者」「統率者」「先導者」。
本メルマガでは、現役の会社経営者であり、同時に企業の課題解決に向けた伴走者として今まで2850社を超える企業の内情を見てきた私自身が今、全国のリーダーにお伝えしたいことを語らせていただきたいと思う。
今日は、「”みんな”に決断を委ねた日本社会の危機」というテーマでお話ししよう。
「みんなやっているから」という判断基準
日本社会に、何かと周囲に同調する風潮があることは明らかだ。
そして、その空気に何となく合わせてきたために多くの企業が危険にさらされているということに、一体どれほどの人が気づいているだろうか。
たとえば新型コロナウイルスが蔓延する前、多くの企業の関心は「社内のコミュニケーションをいかに活性化させるか」というテーマに注がれていた。
人材系の展示会でも、数多の企業が我こそはとコミュニケーション施策を打ち出していた。
しかし、現在はどうだろうか。
コロナウイルスの流行以来、その渦中から抜け出した今も、リモートワークに切り替える企業は少なくない。
一概にリモートワークが悪だと言いたいのではない。
だが、何もかもを遠隔で進めていこうとするなら、コミュニケーションと社員教育の方法は相当考え抜かないと難しい。
社員にマニュアル通りの作業をやらせているだけでは、革新にも発展にも限界が来る。自分の頭で考えたり工夫したりしなくてもできることを続けていても、考える力は育たないからだ。
そして、本質的な思考力を養う教育は、オンラインのみでは難しい。
教育とは、ただ、やり方やフィードバックを「伝える」ことではない。言外の部分まで含めた、教える側と教わる側の相互コミュニケーションなのだ。
表情も、熱量も、オンラインで理解し合うには限界があるのではないか。
「これからはリモートの時代だ！」という風潮を感じたとして、時代に対応するべく我も我もと行動を起こす前に、それが自社にとって本当に必要なのか考えてみてほしい。
何事も、決定や判断の軸には「自社が今こうだから」「自社として今後こうしたいから」という考え方を置くべきだ。
”みんな”がやっているから、というのは理由にはならない。
他人の判断に流されているだけでは、本質を見失ってしまい、世の中にどんどん「考えない人」が増えてしまう。
自社として、いま、どうあるべきか。そのスタンスがこれまで以上に問われる時代なのだ。
