新年のご挨拶
2017.01.04
<代表 関野より皆様へのご挨拶>
新年あけましておめでとうございます。
昨年は皆様に多くのご支援、お力添えをいただきまして、誠にありがとうございました。心から感謝申し上げます。昨年一年で「時代が大きく動き出している」ことをお感じになられている方々も増えてきたのではないでしょうか。昨年は、世界では、米国・英国における国民の選択をはじめ、これまでの常識が大きく変化し、国際社会の構造や人々の考え方が大転換する予兆を感じさせる年となりました。
また一方国内では、安倍首相が今年の年頭所感で、未来への挑戦として、未来を生きる世代に「希望の光」を残すために、「日本経済の新たな成長軌道を描く」と、引き続き経済重視でまったなしの政権運営に当たる意向を表明されました。日本経済はまさに正念場を迎え、日本企業の商品・サービスをはじめとする日本ブランドが将来に向けて世界で勝ち残るための戦略と積極的な取り組みが求められています。
日本ブランドが未来に「希望の光」を残し、世界で勝ち残るためには、何が求められているのでしょうか?その答えは、何よりブランドへ投資をする意識だと思うのです。
いまや商品・サービス・技術は世界ですぐにキャッチアップされます。特許をとっている間にそれを超える技術が出てくる時代です。だからこそ圧倒的な差別化を実現して、消費者の熱狂を生み出すものはバックストーリーを伴ったブランド育成しかないのです。例えば、スターバックスは、創業当初は普通にコーヒーを提供するコーヒーショップでした。しかし、自社が提供する価値をまとめなおし、「居心地のよい時間と空間、サードプレイス」と定義しなおしました。そしてその価値を提供するために、複数回にわたりロゴを変え、店名から「コーヒー」を取り、ブランディングを変え、その提供する価値の実現に向けて、そのコンセプトをスタッフにも浸透させ、働き方を変えていくことで、大きく成長を遂げました。
今では、スターバックスやアップルはそのロゴを見ただけで、商品やサービス、そしてスタッフのサービス姿勢までイメージがわきます。そこにいたるまで、ブランドづくりに徹底して投資を続けてきたのです。
ロゴデザインの変更だけでも、世界規模で進めるには大変なコストがかかります。それでもグローバルブランドとして勝ち残るために、それだけの費用を「投資」として捉え、ビジネスとして回収できるためのあらゆる算段をするからこそ、生き残っていけるのです。残念ながら日本ブランドはまだここまでブランドづくりの本質をとらえきれておらず、消極的になってしまう傾向が強いと感じています。しかし海外ブランドは、もっと手前のところから取り組んでいる現実を知らなければなりません。世界で勝ち残るブランドは、自分たちが提供する価値の本質を知り、たとえ無形な資産であっても、自分たちの積極的な投資でその価値をあげられる、と確信をしているのです。これこそがまさに世界で勝てるブランディングなのです。
グローバルブランドとして世界で勝つためには、投資への「覚悟」と「無形への価値をどれだけあげていくのかという戦略」が必要なのです。残念ながら有名デザイナーが作ったからと言って、ブランドができるほど甘くない世界です。しかし、もはや現状維持で生き残っていける時代ではありません。攻めようという挑戦心があるかないかが、私たちが生き残っていけるかどうかを左右するのです。
同じことをやっていては間違いなく衰退しかありません。それは私たちイマジナも同じです。私たちにとって昨年は、新たな、そして大きな一歩を踏み出した一年となりました。私たちが取り組んできたコンサルティングも企業だけでなく、伝統工芸、そして地方自治体・地域のブランディングにまで大きく広がった一年となりました。
そして今年一年、私たちは新たな価値提供に向けて更なる挑戦を続けてまいります。
これまで取り組んできた「BR(ブランドのチカラ)」「HR(人のチカラ)」「PR(伝えるチカラ)」をさらに高め、さらに多くのグローバルブランドを生み出していきます。
そのために、まずは調査・リサーチを徹底して強化してまいります。また想いをカタチにするクリエイティブ力も高めていきます。そして中堅、中小企業ももっと直接的にブランドづくりの力を手に入れていただくために顧問紹介サービスも広めていきます。私たちの想いとチカラを、もっと多くの皆様に体感、理解していただけるように努めてまいります。本年もイマジナにどうぞご期待ください。
これからも多くの人と組織に貢献できますようサービス・品質の向上に誠心誠意努めてまいります。
2017年が皆様にとって素晴らしい一年になりますことを、イマジナスタッフ一同、心よりお祈りしております。
本年も、より一層のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
株式会社イマジナ
代表取締役社長
関野 吉記