累計21万部を突破したブランドSTORYの改訂版新書籍『ブランド～STORY設計とは～』6月11日(金) 発売決定！

2021.06.08

「ブランド〜STORY設計とは〜」

プレジデント社より、『ブランドSTORY』の改訂版となる新しい書籍「ブランド〜STORY設計とは〜」が出版されました。ポストコロナ時代に企業が取り組むべきブランディング戦略について、イマジナのクライアント事例を踏まえて書かれています。

今回は、そんな改訂版書籍の内容を一部、こちらで紹介させていただきます。

【『ブランド〜STORY設計とは〜』書籍の購入はこちら】

価格競争に代わるブランディング

「どうしてこの時期にブランディング？」

「うちにそんな予算はない」

そう思われる企業がほとんどです。コストを抑え、価格を他より少しでも安くすることが競合優位性と捉えて取り組まれている企業が多く、非常に残念に思っています。

しかし、このコロナで苦しい時期だからこそ、企業は付加価値づくりに積極的になり、価格競争から一刻も早く脱さなくてはいけないのです。ブランディングとは単なるＰＲ広報活動ではなく、実は未来への投資です。

一般的にブランド作りと聞くと、ロゴやキャッチコピーによるものを思い浮かべますが、イマジナは一貫したSTORYで、社内・外両方に向けてブランドを作っています。そしてSTORYに沿った見せ方・伝え方でブランドを広めていきます。そんな価値を大きく上げていく戦略を考えていくことこそが、ブランディングというわけです。ブランディングを通じて付加価値を高めることで、企業は競合と差別化された強いブランドになることが可能になります。

ブランドストーリーが会社を変える

イマジナ流ブランディングは、会社の企業コンセプトを明確にし、社内外の人が共感するコンセプトとストーリーに落とし込むことから始まります。
このストーリーというのは、あくまで伝えやすくするための媒体、ツールです。企業の経営の根幹である「大義」（これは社会提供価値や経営者の想いなど企業の存在意義になります）に立ち返り、これを再確立することがブランディングの第一歩となります。
そして企業の根幹部分が明確になったら、今度はそれをもとにコンセプトとストーリーを構築していきます。このとき、市場や競合などの外部分析や社内の組織分析などのマーケティングを同時に行うことで、きちんと訴求するターゲットのペルソナや、彼らにどんな行動を促したいのかという目的と照らし合わせながら、きちんと現状とゴールを把握しておきましょう。
さらに、コンセプトとストーリーは人々を大義に共感させ、実際に行動に移させるような内容になっていなくてはいけません。特に、社内の従業員・スタッフが日々の業務にそれを反映し、エンゲージメントを高め、一丸となって企業の成長に貢献できるかどうかが重要になってきます。

参考記事：従業員エンゲージメントを高めるインナーブランディング

ブランディングは社内浸透から社外浸透へ（インナーブランディングとアウターブランディング）

コンセプトとストーリーは出来上がったら終わりというものではありません。企業の普遍的な理念や提供価値を魅力的に伝える言葉であっても、社内外へしっかりと浸透させるためには時間とマンパワーが必要になってきます。

そのため、社内でコンセプト・ストーリーの伝達を担ってくれる人たちの存在は必須です。そのような役割をイマジナでは「アンバサダー」と呼んでいます。企業の大義に最初に共感し、社内発信に取り組んでくれる社員たちのことです。

どんな企業であっても、社内営業に長けた人材は重宝されます。ブランディングは社内浸透（インナーブランディング）から始まり、それが徹底されて初めて社外へのイメージ戦略（アウターブランディング）につながっていくので、社内営業無くして社外営業はないと言っても過言ではありません。

参考記事：インナーブランディングとは？-ブランディングは「社員」から

ブランディングの先にどんなビジョンを描くか

仏作家ジュール・ヴェルヌの名言に「人間が想像できることは、人間が必ず実現できる」という言葉があります。人は、描いたものしか実現できないものです。企業がビジョンを明確にし、それを社内で共有しベクトルを揃えておくことはとても重要です。
会社の大義という普遍的な価値をコンセプトとストーリーにまとめ、次は10年後、20年後の未来像を描きましょう。
「時代はどのように変化し、人々の求めるニーズはどう形を変えるのか。」
「どのような新技術が開発され、自分たちの働き方や社会提供価値はどう変わるのか。」
「こんなことができたら面白い。こんな社会にしたい。」
そんな疑問や未来への想いを紐解きながら、会社が一丸となって目指せるビジョンを言葉やイラストを使って可視化し、社内で共有します。
そしてそのビジョンに、自社の社員のみならず、地域の人や他業種の企業が共感し、協力関係を築くことができれば、そのビジョンの実現に一歩も二歩も近づくはずです。